フリーランスの方
JAC会員社は、フリーランスの方々を尊重しお互いにプロフェッショナルとして映像コンテンツ制作に取組み共に発展していくことを願っております。
フリーランスの方々に知っていただきたい情報や役立つ情報を掲載しています。
フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）について
2024年11月1日にフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）が施行されます。
フリーランスの皆様に恒常的に業務をお願いすることで事業が成り立っているJAC加盟制作会社は,
この法律を遵守し、フリーランスの皆様に新たな業務をお願いする時点で
取引条件を明示した発注書等をメールなどで交付いたします。
またこの法律では、フリーランスの皆様が制作会社から受注した業務の遂行にあたりアシスタントが必要な場合、
フリーランスの皆様からアシスタントの皆様への発注内容の明示が義務づけられています。
例えば、撮影・照明技師の方がアシスタントを必要とする場合、アシスタントの人件費を制作会社が直接支払うとしても、
その人選及び現場での直接的な業務指示者は技師の方であることから技師の方が発注事業者となり、
技師の方に取引条件の明示義務(発注書の発行等)があります。
（アシスタントのチーフの方が、セカンドなど他のアシスタントを人選し、現場で直接的な業務指示を行う場合は、
チーフの方が発注事業者となり、他の助手の方に取引条件の明示を行う義務があります。）
広告映像制作業界全体で、法令を遵守していくためにご理解ご協力をお願いいたします。
フリーランスの方がフリーランスの方に業務委託する場合に使用できる「発注書」（雛形）
を用意しましたので、必要に応じてご活用ください。
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「発注書」（フリーランスの方からフリーランスの方への雛形）ダウンロードはこちらから
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「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）」冊子 はこちらから「取引条件の明示（発注書の発行等）」についての説明はこの冊子に記載されています、
本法についてご不明点等は巻末の「問合わせ先」までお願いします。
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2024年9月6日に開催した公正取引委員会による説明会でのQ&A はこちらから「No17」の設問に、撮影部や照明部などのアシスタントの方への取引条件の明示についての記載があります。
詳しくは公正取引委員会フリーランス法特設サイトをご覧ください。
本法についてのお問合せは関係省庁までお願いします。
フリーランス・トラブル110番
フリーランス・トラブル110番は、厚生労働省より第二東京弁護士会が受託して運営しています。
こちらをクリックしてホームページをご覧ください。
JAC保障システム
JAC保障システムとはJAC保障システム加入会員社（以下加入会員社とする）の制作事故に対し、被害者救済と加入会員社のリスク軽減を目的として1977年より協会が運営している保険です。
保険料は加入会員社にご負担いただき、撮影業務時のフリースタッフ、メイン出演者及びそのほかの出演者の補償、見物人、通行人など撮影に関係のない一般の方への賠償など、業務中に発生する事故に備えています。
JAC保障システムによる保険金の請求及び受領は、その事故にかかわる加入会員社が、被保険者（フリースタッフ及び被害者またはその遺族）に代わって手続きを行います。
フリースタッフの方が本保障システムの補償の適用を受けるためには、あらかじめ規定に定める事項について同意し、「JAC保障システム規定内容確認書兼保険金請求及び受領に関する同意書」をJACにご提出いただく必要があります。
万一の事故の際の保険の請求については加入会員社にご相談ください。
また、JAC保障システムに加入していない制作会社の仕事では保険が適用されませんので、ご注意ください。
（JACは個別案件に対するご質問には回答することができませんのでご了承ください。）
JACマイナンバー管理ソリューション
フリーランスの皆様
ご利用の際はまずマイナンバー管理ソリューション（外部リンク）でアカウントを作成し、サービスにログインしてください。
詳しくはJACマイナンバー管理ソリューションをご覧ください。
インボイス制度
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、複数税率に対応した仕入税額控除方式のことです。
2023年10月1日以降の取引においては、仕入税額控除の要件として適格請求書発行事業者が発行した請求書（適格請求書、インボイス）の保存が必要になります。
フリーランスの方々は、適格請求書発行事業者にならなければ、2023年10月1日のインボイス制度導入後、仕入税額控除が受けられなくなる可能性があります。
